参考:仙台で会社設立するなら

仙台は東北でも屈指の大きなエリアでたくさんの企業がありますが、そんなエリアで会社設立する場合どのようなところがポイントになるでしょうか?
一般的な会社設立のポイントはこちらが参考になります。
その中で仙台という大きなエリアで起業するときにもっとも大きなポイントになるのが「準備力」で、新規企業が競争率の激しい中にスムーズに溶け込んでいくためにはいろいろな面での準備ができていなければなりません。

特に人とお金は競争率の高いエリアで生き残っていくうえで非常に大きなポイントになりますから、この2つは意識してください。

具体的に言うと人とは一緒に働いてくれる人材と仕事を通じて繋がっていく人脈があげられ、良い人材を確保することと良い人脈を確保することが大きな成功へ繋がっていきます。
良い人材とは会社にとって有益な成果をもたらしてくれる人のことで、分かりやすく言えばたとえば営業力がありたくさんの契約を取ってくれる人、新しいアイデアを積極的に提案し実行してくれる人などがあげられますが、良い人材とは必ずしも目立つ存在だけに限ったことではなく、小さな仕事をきちんとこなしてくれる人も該当します。

いくら営業で成果をあげている人がいても、そういったもののデータをきちんとまとめてくれる人がいなければ取って来た契約の管理もできませんし、経費などの計算をきちんとやってくれる人がいなければ会社として成り立ちません。
つまり良い人材とはコツコツと目立たない仕事でも確実にこなしてくれる人のことも指しているのです。
スポーツと同じように表舞台に立って分かりやすい活躍をする人もいれば縁の下の力持ちとなって会社を支える人もいて、その両方のバランスが良くなければ良い会社は作れません。

次にお金の準備ですが、これは簡単に言えば資金調達をきちんとやっておくということで、運営資金が足りないことによって大きなチャンスを逃してしまう可能性もありますからこちらも人材同様とても重要なポイントと言えるでしょう。
いくら良い人材が揃っていてもお金がなければ実行に移すことができない場合も多いですし、売りたい商品を準備するための仕入れもできません。

資金調達の方法はいくつか選択肢がありますが、もっともリスクが低いのは自己資金です。
自己資金で会社運営をスタートさせればマイナスのない状態からはじめられますし、精神的な余裕も生まれるでしょう。
とは言えなかなか自己資金だけで会社をスタートさせるのも難しい面がありますから、そこだけに捉われるのではなく、どこにいくら必要なのかきちんと計算して必要な投資をできるだけの資金調達をしてください。

銀行からの融資や創業融資を利用するのをためらう人もいますが、本当に必要なお金であれば、お金がないことのほうがデメリットになってしまいます。
考え方を変えれば借金をしていることによってそれを返済するというのが大きなモチベーションとなり、より会社経営に情熱を注げるという人もいます。
ほかにも助成金や補助金といった便利な制度もありますので、資金調達の選択肢はどんな手段があるのか情報収集してみてください。

さらに基本的なこととして知っておかなければならないのが会社設立の流れで、これを知らないと会社設立そのものができません。
会社設立は個人事業とは違って開業届を出して終わりではなく、いくつかのステップを踏んでいかなければなりませんから流れを把握しておくことがポイントになります。

簡単に会社設立の流れを説明すると、まずは会社名・会社の所在地・事業内容といった基本事項を決めます。
会社名は自分の名前や会社のスローガンなど好きな言葉を使って構いませんが、商号登録されていると使うことができませんので商号調査をすることを忘れないでください。
会社の所在地の決定はアクセスと勤務環境のバランスを考えて適切な場所を選ぶことで良い人材を集められます。
事業内容は売りたい商品をどのように売るかという重要な部分ですから、よく話し合って専門家を交えながら決めることをおすすめします。

これらの基本事項が決まったら定款の作成に移りますが、定款には会社の基本事項に加えて組織図となる機関設計や資本金を記載します。

定款の作成は今電子定款が主流となっているので、こちらは専用のソフトを導入する必要があるため司法書士などの専門家へ依頼することをおすすめします。
定款の作成後は公証役場で認証手続きを行い、それが終わったら資本金の払い込みをします。
合同会社の場合は認証は不要です。
合同会社についてはこちらが参考になります。

そして登記申請をするのですが、登記申請をするときに専門家に代行してほしいと考えている人もいると思いますが、代行できるのは司法書士のみなのではじめからそのつもりであれば司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士は会社設立手続き全般を請け負うことができるので初めての人でも安心です。
最後に登記申請に必要な書類ですが、登記申請書、登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙、 定款、発起人の決定書、取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、資本金の払込を証明する書類、印鑑届出書、登記すべきことを保存したCD-RかFDになります。