会社設立はまず何をするべき?

 

・事業内容を決定
会社や企業を始めると言っても、やはり決めなくてはならないのが「何をするのか」という点です。
会社設立をする際に色々と手続きや申請が必要となってくるのですが、その中でもまず基本的なこととして事業内容を決めなくてはなりません。
その事業が同じ地域の会社とまったく同じだとダメですし、しっかりと未来を見据えたビジョンを持って展開しなくてはなりません。
だからこそ、まずは何をするのかという点をしっかり考えておきましょう。
ただ、会社設立の目的が単なる節税のためなどであれば、事業内容はそこまで重視しなくても良いかもしれません。
もちろん、会社設立の目的が経営であれば、そこは事業内容もしっかり考えるべきです。
何が正解か不正解かは、実際にやってみないとわかりません。
だからこそ、そこはしっかりと考えて対処していくことが必要となってきます。

 

・定款を決定
定款というのは、会社の基盤となるものです。
企業として運営していくためには、この定款がないとダメです。
そもそも会社設立の手続きや申請において、この定款の認証が必須となっています。
そのため、どのような会社にするのかということを決めた後は、定款を作成していくことが必要となってくるのです。
ただ、定款に関しては「そもそもどうやって作れば良いのかな」と思うこともあるでしょう。
この定款はテンプレートも多々あるので、それらを活用するのが便利です。
正直、定款は企業や会社の基盤となるものですが、そこまでこだわって作っているというところはありません。
最低限、会社設立に必要だから作っているということばかりなので、そこはあまり重要視する必要もないかもしれません。
しかし、それでも定款が認証されないと企業や会社として設立できないので、その点には注意が必要となってきます。

 

・各所に手続きと申請
会社設立で必要となってくるのが、公証役場への手続きや申請です。
そこで公証人に対応してもらい、会社や企業として認められることが重要となります。
また、税金を納める税務署などにも手続きや申請が必要となってきます。
実際のところ、色々な手続きや申請が必要となってくるので、かなり煩雑な作業が必要です。
何かわからないことがあれば、まずは専門家に相談してみるのが良いかもしれません。
会社設立に関しては、行政書士や司法書士、税理士が便利です。
それらの専門家の力を使って、スムーズに会社設立を行いましょう。

会社設立で考えるべき給与水準

 

会社設立をする時、考えておきたいのが給与水準です。
給与というのは社員やスタッフ、従業員のモチベーションを高める最も重要なものです。
この給与水準が低ければ低いほどモチベーションは下がり、高ければ高いほどモチベーションも上がっていきます。
これは思っている以上に効果があるもので、当然ですが給与がしっかり獲得できるのなら、働く人も頑張って働いてくれます。
会社設立をするからには、そういう給与についてはしっかり考えていくことが必要です。
だからこそ、企業としてやっていくためには給与のことも念頭に置いておきましょう。
しかし、実際に給与に関しては、どれくらい必要なのかがわからないという方も多いのではないでしょうか。
これに関しては、具体的に決まっているというわけではありません。
企業によってはかなり高水準ということもあれば、かなり低水準のところもあります。

会社としてもこの給与水準を見極めないと、色々なトラブルや問題を抱えることになるので注意が必要となってきます。
まず、給与が高過ぎると、経営していくのが難しくなってきます。
実は人件費は企業の運営において、非常に大きなウェイトを占めているのです。
だからこそ、そこは高過ぎる水準にせず、それでいて働く人が満足できるようにすることが必要となってくるのではないでしょうか。
もちろん、給与が低過ぎる場合も問題となります。
労働者にとって、給与を得るということは労働の対価であり、当然の権利です。
それを守らないような企業や会社は、当然のように淘汰されていきます。
特に近年は働く人の権利が主張されるようになり、会社や企業もしっかりと考えていくことが必要となっています。
そこはまずしっかりと考えて対処していくようにしてください。

しかし、給与の他にも考えておかなければならないことは山ほどあります。
まず、会社設立から働く社員やスタッフ、従業員によってはボーナスなどが必要となることもありますし、その他の保険や年金のことも考えなくてはなりません。
単純に給与と言っても、それに関係して税金も変わってくるでしょう。
それらも当然のように考えていくことが必要となります。まずはじっくりと考えて納得してもらえるようにしていくことが必要となるでしょう。
そこを決められないと、先に進むことはできません。
しっかりと考えて、労働者の権利も守っていくようにしましょう。
それが会社設立に求められる責任の1つでもあります。

会社設立に必要なハンコと届出

 

会社設立の手続きをする時には、法務局にハンコの印鑑届出書を提出する必要があります。
この印鑑届出書とは、一体どういうものなのでしょうか?
個人の印鑑を届け出ることはできるのでしょうか?

法務局に届け出るハンコは、法人専用のハンコを使います。
自分が持っている実印を登録するわけではありません。
法人専用のハンコは、会社専用の印鑑になります。
個人のものとは違いますので注意が必要です。

印鑑届出書を作成するのですが、その書類は法務局やインターネット上の法務局のホームページにありますので、そちらで入手してください。
個人の場合は、印鑑登録証というものが、ありそちらを発行するには、市役所に行く必要があります。

一方、法人用の印鑑を登録する時には、法務局を利用します。
こちらの法人用の印鑑を登録すれば、その印鑑を使って法人口座を利用することができるようになります。

ちなみに印鑑登録証は、取締役全員の分の書類が必要になります。
こちらも揃えて法務局に提出しなければなりませんので、用意しておくようにしましょう。
ちなみに、代表取締役を選任して取締役会を設置する場合は、印鑑登録証は代表取締役1名と発起人の分2通の提出になります。
この時、発起人と代表取締役が同じ人物だとしても、2通必要になりますので注意が必要です。

発起人や取締役が複数いる場合は、人数分の印鑑登録証明書が必要になりますので、あらかじめ用意しておきましょう
法人の印鑑を登録すると、会社として他社と取引を交わす際に、その印鑑で契約書に捺印することになります。
いわば個人の実印と同じ効果がありますので、関係のない第三者が触れない場所に保管しておく必要があります。

このように、会社を設立する時には、印鑑登録証明書と印鑑届出書の2種類の印鑑登録が必要になります。
登記をする時には、用意する書類に抜けがないようにしましょう。

さて、そんな会社設立の手続きですが、利用する機関は、公証人役場と法務局の二つです。
日本では比較的登記の手続きが簡単にできるようになっているため、慣れれば誰でも手続きを進めることが可能です。

注意したいのは、会社設立後の手続きです。
会社設立後は、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所などに、必要な書類をそれぞれ提出しなければなりません。
この時にも、印鑑届出書に登録した会社の印鑑が必要になります。

特に税務署には会社設立届出書や、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書の三つを提出しなければなりません。
青色申告承認申請書は義務ではありませんが、大体の事業者が提出している書類です。
こちらは設立後2ヶ月以内から3ヶ月以内までと期限が決まっていますので、それぞれの期限を確認しながら書類を間に合うよう作成してください。

会社設立での公証役場の管轄

 

会社設立をおこなう際、定款を定めてそれを交渉役場の管轄に申請することが必要となります。
定款とは何かというと、会社の憲法のようなものです。
会社の情報を無断で外部に持ち出すことを禁止したり、労働条件を決めたり、機密保持契約に関して定めたり、色々なことを決めているルールのようなものです。

それは勝手に会社で決めて良いと考えられているのですが、定款に関しては一定の会社法のルールに則って決めていくことが必要です。
こればかりは管轄の公証役場に申請して認められることが必要となるので、木を付けておきましょう。
ただ、この管轄に関しての考え方が少しわかりづらい側面を持っています。
それらの点も合わせて考えておくことが必要となるのではないでしょうか。

基本的に定款などの会社のルールは、それぞれ管轄になっている交渉役場に認めてもらうことが必要となります。
ただ、地域によってこの管轄というのは違ってくるのです。
例えば東京なら東京、大阪なら大阪、福岡なら福岡というように決まっています。
また、それぞれの都市の中でも管轄があり、どの地区で会社設立をするかによっても違ってくるので注意が必要です。

昔の会社法では似たような事業をおこなう会社が、同じ地区にあってはならないと考えられてきました。
それらは定款などに関係なく、事業内容が被っているだけで認められないことが多かったのです。
ただ、近年はそれらの緩和が進み、それぞれ比較的似ているような事業でも会社設立は可能となっています。
ただ、それは管轄の交渉役場が認めた場合に限るので、注意しておくようにしましょう。

これから会社設立を考えている方は、定款などを決めて、その他の決まりも決めてから申請するようにしましょう。
もちろん、許可が下りた場合には晴れて会社設立となります。
もちろん、他にも必要な手続きはあるので、そちらも忘れないようにしましょう。
ちなみに、これらの点でわからないことがある場合は、専門家に相談することもおすすめします。
行政書士や司法書士、社労士に税理士など、色々と頼れるサービスはあります。

そこで相談すれば、定款の決め方はもちろん、その他の手続きに関しても代行してくれることがあるでしょう。
ぜひ、それらのサービスも活用してみてください。
その方がミスもなく申請でき、認められることも多くなります。
ただ、もちろん利用には費用がかかるので、その点は注意しておきましょう。